件名には必ず「お金、税金、生命保険に物申す！」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

解約したくても解約返戻金が説明されていた金額と大きく違っていた、あるいは保険金を請求すると告知義務違反で、保険金や給付金が支払われないどころか、途中解除され払込保険料を没収されたといったトラブルが発生しています。

生命保険でよくあるのは、とにもかくにも営業マンの説明不足ではないでしょうか。

営業マンの多くは、自分の成績のために加入させることだけに必死になっていることから、こんなトラブルが起こるのでしょう。

つまりは、生命保険会社や代理店の管理監督責任が大きいと言えます。ノルマだけを強調せずに、しっかりと教育をしてもらいたいものです。

住宅金融公庫に限らず、日本には同じようなケースで特殊法人が国民の意思に関係なく存在しています。

結局は、政治家や役人の天下り先としてだけの機能しかない特殊法人に国民の大切な税金がつぎ込まれているのです。

国民は、常に関心を寄せておくべきでしょう。金権政治家のレッテルには、金銭の出所や資産蓄財などへの批判も含まれています。

そのため、自らが資産家でその資産を政治資金として派閥運営にあてた藤山愛一郎や河本敏夫のようなケースを普通は金権政治家とは呼びません。

不適切な不払いには、次のような例があります。

○告知事項とは因果関係のない保険事故にもかかわらず、告知義務違反を理由に支払いを拒否。

○医師からの確定診断がない病気を告知していなかったとして支払いを拒否。

○医師に確認することなく、保険責任開始以前に発病したものとして保険会社の免責を適用。

○告知義務違反による契約解除が可能な期間を過ぎているにもかかわらず、保険会社が契約を解除。

迂回献金は、最終的には企業・団体から政治家個人へ資金供与がおこなわれている形になりますから、違法性を指摘されています。

しかし現行法においても禁止規定がないこと、また発覚した場合でも摘発・立件が見送られてきた経緯などから、企業や業界団体が特定の政治家個人へ資金供与を行う際の抜け道として常態化しているという指摘があります。

納税は国民の義務ですが、最近は税金の未納が多くなっているようです。

2005年度において、納付期限までに納められなかった税金は約一兆円だと言われています。

これに、それまでの税金の未納額を合わせますと総額約三兆円にも上るということです。

この未納問題には、さまざまな原因が挙げられます。例えば、失業であったり、納税に意義があり意図的に払わないということもあるようです。

住宅金融公庫は廃止されるべくして廃止されました。

住宅金融公庫の税金問題については、物申さずにはいられないことがあります。

それは、住宅金融公庫の住宅ローンを利用してないまったく関係ない人たちが支払った税金を住宅金融公庫の運営費に注ぎ込まれていることです。

住宅金融公庫の住宅ローンを借りている人が税金を注ぎ込むのでしたらなら自分も借りていますから仕方がないのかもしれませんが、まったく住宅金融公庫と無関係の人たちまでが税金を払うというのはおかしな話です。

変額保険は、日本におきましてはバブル景気時代の1989～1991年に生命保険会社が銀行と共同して大々的に販売しました。

この頃は、地価の高騰により高齢者を中心に相続税対策が問題となっていて、その対策がキャッチコピーとなっていました。

大きな運用益を求めるのでしたら保険金額を高額に、つまり保険料を高額に設定しなければなりません。

高額の保険料を一時払いするために、銀行が土地などを担保に保険料を貸付し、保険の運用益で返済をさせるという方法を採用していました。

生命保険トラブルの原因は、次のようなことが挙げられています。

○生命保険会社が量的拡大を重視する古くからの考え方から脱却できないこと。

○外交員・代理店などの販売員の報酬が新規契約数、生命保険料、そして生命保険金に密接に連動する体系があること。

○特に、生命保険は保障内容が複雑であり、契約者は内容理解が困難であること。

○そのため、保険外交員や営業マンの説明を信じて加入するのが実状であること。

保険金不払い事件は、数多くの保険会社（生命保険会社、損害保険会社問わず）が起こした、保険金を支払わなければならない事案や事故に対して正当な理由無く保険金を支払わずにいた事件（不祥事）のことです。

数多くの保険会社がこのような保険金の不当な不払いを行っていたことから、保険業界全体の著しい腐敗が明らかになり、社会問題にまで発展しました。

その特徴から、一部からは保険会社による保険金詐欺、また保険金詐欺ならぬ保険料詐欺と批判されています。

政治資金規正法では、企業および業界団体が特定の政治家個人へ献金を行う行為を禁止していますが、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することについては認められています。

迂回献金はこの点を利用して企業や業界団体が政党や政治資金団体へ資金供与を行い、政治家がそこから資金を受け取ることで間接的に政治家個人への献金が行われている状態を言います。

予定死亡率は、過去の統計を基に性別や年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いに充てるための必要額を算出します。

生命保険会社が資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。

その割引率を予定利率と言います。そして、予定事業費率は生命保険会社が契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んだものです。

これらによって、生命保険料が決まります。

生命保険にまつわるトラブル発生の直接原因のうちもっとも多いのは、保険外交員の不適切な説明により不適当な生命保険に加入したという事例です。

これにより、不必要な保障に過大な生命保険料を払わねばならない、求めていた生命保険金・給付金が支払われないといったトラブルとなります。

この場合、途中で解約しようとしましても、既払込生命保険料は返還してもらえないのが一般的です。

つまり、クーリングオフに該当しない限り、生命保険会社は既払込生命保険料を返還しないということです。

保障内容が複雑ですから、詳細な約款を読み込んで十分理解して契約する契約者はほとんどいないのが現実です。

それを良いことに、生命保険会社と保険外交員が契約数計上と報酬増額のため、契約締結だけを目的とした募集活動を行っているのが実状です。

そのため、保険外交員が虚偽説明や不利益不告知などにより契約者を欺いて契約させる事例が多く見られますが、生命保険会社は、利益第一主義ですからそのようにして業績を上げている外交員を黙認しているわけです。

この生命保険会社の体質を改善しない限り、トラブルが解消することはないでしょう。

生命保険に関してさまざまな問題がありますが、社団法人生命保険協会には次のような要望が挙げられています。

○営業職員などは適合性原則を遵守し、説明責任を果たすこと。

○高齢者への販売勧誘ルールを設け、遵守すること。

○契約内容が高齢者に適合したものなのか、実質的に審査機能を果たすこと。

○営業職員などの教育により一層取り組むこと。消費税反対という方は多いかと思います。

消費税が事業者に不当な利益をもたらしているという批判があります。

2009年12月17日に新聞各紙で報道されたケースでは、企業は商品の売り上げなどにより受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税していますが、土地取引や金利収入など消費税が掛からないものもあります。

この時に課税売り上げが95％を超えますと仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるというのが95％ルールです。

零細企業向け特例以外にもこの95％ルールで大企業にも益税が発生していると指摘されています。

妻がパートで働き、夫に所得がありますと、妻の収入が103万円を超えた場合は、夫は配偶者控除（38万円）が受けられなくなります。

ただし、配偶者特別控除制度が設けられましたから、パート収入が141万円未満でしたら、夫は配偶者特別控除が受けられ、家計全体の収入として大きな影響はないようです。

ゴルフ場利用における二重課税の問題に対して、ゴルフ場利用税撤廃運動がすでに広まっていますが、署名活動も広く行われているようです。

しかし、なぜゴルフだけに特別課税があるのでしょうか。例えば、野球でしたら球場利用税があってもおかしくないという指摘があります。

これは、ゴルフをする人に金持ちが多いことから、その金持ちから税金を取ればよいという発想からきているようです。

失業や高齢者の問題などは、本来は税金の使い道に含まれていることですから、税金を納める者として、しっかりと税金の使い道を知ることにより、納得して税金を納めることができるでしょう。

税金を徴収する国側も、どうしても支払えない人のために対策を講じていく必要があるでしょう。

予定死亡率は、厚生労働省による生命表を基にしていますから、どの保険会社も同じです。

しかし、予定利率と予定事業費率は、各会社の努力が反映されています。

日本の大手の生命保険会社の保険料は、予定事業費率、つまり人件費などにお金がかかり過ぎていますから、外資系の生命保険会社や損保系の生命保険会社に比べて30％以上高くなっています。

大手生命保険会社では変額保険の取り扱いを止めたところもあり、現在この保険を販売しているのは外資系生保が中心となっています。

なお、現在の変額保険には、運用成績が悪く最終的に元本を割り込んだとしましても、満期には元本を保証する商品も登場しています。

企業による団体献金は、見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為として批判されています。

それに対して、団体献金を正当化する立場からは、団体献金は見返りを求める賄賂ではなく社会的貢献のため、賄賂にも背任にもあたらないとしています。

もし、直接的利益をもたらさない企業の社会的貢献が背任行為でしたら、企業による社会的福祉事業なども社会的貢献ではなく背任行為に該当し、社会活動が萎縮するとする反論があります。

ただし、社会的福祉事業とは違い、政治献金を自社の社会貢献として宣伝している企業は多くありません。

所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と違い、消費税は消費だけによって決まる税制ですから、所得が多い人も少ない人も同じ税率となります。

しかし、実際には消費税は所得が少ないほど不利な税制、いわゆる逆累進的税制だという指摘があります。

つまり、所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向がありますから、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからです。

パート収入は、通常給与所得となります。課税される所得は、パートの年収から基礎控除38万円を差し引き、さらに給与所得控除額65万円（年収が162万5000円までの場合）を差し引いた残額、これが課税所得となります。

ですから、103万円以下の年収でしたら課税される所得はゼロとなりますから所得税はかかりません。住民税につきましては、99万円以下でしたらかからないことになっています。

生命保険に関わるトラブルは、保険外交員によるところが多いのですが、結局のところ、生命保険会社の責任が大きいと思います。

どこの世界でも、上がしっかりしますと下も見習うものです。生命保険会社におきましては、是非経営方針や考え方を改めて、販売員を指導し、より良い経営をしてもらいたいものです。

そして、より良い商品を開発してもらいたいものです。

生命保険の加入世帯は90％を超え、加入一世帯当たりの年間保険料支払額は25万円に達するなど、生命保険の普及度は世界から見ましても極めて高くなっています。

このように、生命保険は生活に欠かせないサービスになりましたが、その仕組みが複雑なことに加え、近年その多様化が進展していることなどから、消費者は正確な知識を身につけないまま契約を結んでいることがおおくなっています。

高齢者の収入や資産に比べて、高額な保険料の支払いをさせており、高齢者は保険料を支払えない状態にまでなっているという事例があります。

こういった加入させさえすれば良いとか、できるだけ高額な商品を契約させたりといった営業のやり方に問題があるのではないでしょうか。

政治活動、特に選挙には多額の費用がかかりますから政治家や政党は多額の資金を必要としています。

必要な資金が党費だけで不足する場合は、献金を募ることになります。

献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業（法人）が行う企業献金と個人が行う個人献金があります。

一般的には、自立した個人が自主的・主体的に政治に参加する一つの方法という意味で、政治活動に要する資金は個人献金で賄うことが望ましいという声が多いのですが、企業献金は政財癒着につながるという批判の声も多くなっています。

生命保険の保険料はどうやって決まっているかご存知でしょうか。

保険業法が改正になる前でしたら、日本の大手の生命保険会社では、いずれの商品も同じ保険料でした。

しかし、保険業法が改正されましてからは、保険料の差は最大で30％以上にもなっています。

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、そして予定事業費率の３つの予定率（契約時に予定された基礎率）を基に複雑な計算で産出されています。

最近は、高齢化社会を反映してか、高齢者に年数百万円もの高額な保険料を支払わせるなど、高齢者に対する不適切な生命保険の勧誘・販売が増えているようです。

国民生活センターにも高齢者に対する生命保険の販売トラブルが急増しているようです。

実際のところ、高齢者以外でも生命保険契約に関してトラブルになる事件が後を絶たないと言います。

不動産価格の下落のあおりをうけて、担保がありましても借入金を補うことができず、なお返済を迫られる例も多々ありました。

また、最低保証のある死亡保険金を貰って負債の返済に充てようと、被保険者が自殺する事件も発生したことから社会問題になりました。

そして、契約時に銀行および保険会社が、商品のリスクについて説明を怠ったとして、全国で訴訟が起こされました。

裁判所は、契約者側の過失があるとしながらも、販売者側の過失を認めて損害賠償を支払う判決を下しました。

病気や怪我に備えたお金が必要な高齢者に、契約期間が長く、中途解約すれば元本割れする保険を契約させている事例があります。

また、子どもや孫を被保険者とした保険の契約であることなど、契約の重要な内容について、高齢者に理解させていないこともあります。

こういったことは非常に由々しき問題で、生命保険会社の拝金主義、あるいは保険外交員のいい加減な勧誘に一言言わざるを得ません。

生命保険会社の利益先行の姿勢が正されることはなく、保険販売員や代理店の一部が保険会社と同様の利益先行姿勢に走るようにまでなり、ついにはそれが保険の入口たる販売の面だけでなく、出口にあたる支払いの面にまで至り、保険が保険として機能しないという異常な状態を作り上げてしまいました。

これは、ある意味で保険業界の腐敗が極まった姿と言われています。

ゴルフをする方でしたら気付いているかと思いますが、ゴルフ場から発行される領収書には、ゴルフ場利用税と消費税の金額が明記されています。

このゴルフ場利用税には、税制上、明らかな問題点があると指摘されています。

つまり、消費税との二重課税の問題です。一般的に、一つの経済的行為に二重に課税されることは本来あってはならないこととされています。

ゴルフ場の利用という行為には、サービスの消費という意味で消費税が課されるわけですが、その上ゴルフ場利用税が課されることは明らかに二重課税としか言いようがないということです。

生命保険は高価な買い物で将来に関わる買い物ですから、トラブルになりますと弱い立場の消費者はやるせなくなってしまいます。

どんなトラブルがあるかと言いますと、次のような事例が挙げられます。

○外交員・代理店など販売員による虚偽説明や説明不足で不適当な保険に加入させられた。

○実質的には損をすることが分かっていながら、それを隠して転換・乗換を勧められ、不適当な保険に乗り換えさせられた。

○保険金を請求しても実質的には意図していた保険金や給付金が支払われなかった。

変額保険は、返済途中で被保険者が死亡しましても負債は保険金を得て完済できる、また保険金には別途の控除枠がありますから相続税対策にもなるという謳い文句でした。

しかしながら、バブル崩壊後の運用環境の悪化で、運用成績が非常に落ち込み、多くの保険契約で解約返戻金が元本割れの状態になりました。

結果的に、銀行からの借入金の返済が困難となり、担保の不動産を競売にかけられて失うことも少なくありませんでした。

住宅金融公庫で住宅ローンを借りている人の金利を無関係の人たちが税金で支払っているという構図になりますから、住宅金融公庫が国の機関だとしましても、このことはまったく矛盾していることだと指摘されています。

そもそも、住宅金融公庫が自身で運営できなくなった責任は国にありますから、住宅金融公庫の担当者である役人が責任をとるべきではないでしょうか。

具体的な責任は誰もとらずにあやふやにして、すべての問題は国民の血税から支払われて、あとはメディアに上手に対応して、忘れ去られるのを待っているという卑劣な行為です。

保険金の不払いなどがありましたから、生命保険会社に一言言いたいという人も多いかと思いますが、日本の大手生命保険会社と言います。

日本生命を筆頭に、第一生命、明治安田生命、住友生命、三井生命などが挙げられます。

これらの会社の保険に日本人の約70％の人が加入しているそうです。生命保険会社が規制で守られていた時代には、どこの会社の生命保険に加入していましても問題はありませんでした。

しかし、1996年の保険業法改正の後、生命保険商品が自由化になり、安い保険料、合理的な商品などが次々に登場し、消費者にとっては大手の生命保険会社に加入するメリットがなくなってきました。

問題の本質は、生損保で多少違っていますが、いずれも問題の本質として保険会社を筆頭とした保険業界の利益至上主義があると言われています。

ですから、そこで教育された保険外交員が、契約を最優先して営業を行いましても無理からぬことでしょう。

従来から保険会社の新契約偏重で既存契約を軽視する傾向、そして保険外交員や代理店への過大なノルマや新契約重視の募集手数料体系、および待遇などの販売態勢について、契約者を顧みず金銭を稼ぐことに注視した利益先行型の不適切な姿勢であるとして問題指摘がなされています。

○資産運用や個人年金を謳った保険を勧誘されている。

○子どもや孫を被保険者とする保険を契約させられている。

○本人の意に反して、契約内容を書き換えられている。

○高額な保険料を支払わされている。金権政治は、金の力を持って政治権力を掌握することです。

一般的には、政治家が多額の金銭を駆使することにより政治権力を掌握することを意味しています。

金権政治が極限までいきますと、金銭獲得のために利権を前提とした賄賂、選挙において巨額資金の投入による選挙広告だけでなく有権者の票や議会の採決における議席を金勘定で買収ということもあります。

さらには、政策そのものまで利益団体からの金銭授受によって左右するなど、理念のない政治が行われ、政治家が私利私欲に走り、被統治者が損害を受けてしまいます。

医療保険の場合、入院日額と手術給付金が支払われます。

メインは入院給付金ですから、これさえ付いていれば安心と考える人も多いようです。

病気になったり、不慮の事故に遭遇したりして入院するケースは給付金が支払われますが、精神障害を原因とする事故、泥酔状態で発生した事故では、入院給付金が支払われないことがあります。

生命保険の約款と言いますと、その存在についての消費者の周知度は高いけれど、十分に読まれることがほとんどないという実情があります。

そのため、生命保険についての消費者の理解が向上しにくくなっています。

これに加えて約款の規定と実務上の取扱いが異なる場合もありますから、生命保険についての一般消費者の意識と約款内容とに乖離が生じてトラブル発生の原因となっています。