保険外交員の税金問題
保障内容が複雑ですから、詳細な約款を読み込んで十分理解して契約する契約者はほとんどいないのが現実です。
それを良いことに、生命保険会社と保険外交員が契約数計上と報酬増額のため、契約締結だけを目的とした募集活動を行っているのが実状です。
そのため、保険外交員が虚偽説明や不利益不告知などにより契約者を欺いて契約させる事例が多く見られますが、生命保険会社は、利益第一主義ですからそのようにして業績を上げている外交員を黙認しているわけです。
この生命保険会社の体質を改善しない限り、トラブルが解消することはないでしょう。
生命保険に関してさまざまな問題がありますが、社団法人生命保険協会には次のような要望が挙げられています。
○営業職員などは適合性原則を遵守し、説明責任を果たすこと。
○高齢者への販売勧誘ルールを設け、遵守すること。
○契約内容が高齢者に適合したものなのか、実質的に審査機能を果たすこと。
○営業職員などの教育により一層取り組むこと。消費税反対という方は多いかと思います。
消費税が事業者に不当な利益をもたらしているという批判があります。
2009年12月17日に新聞各紙で報道されたケースでは、企業は商品の売り上げなどにより受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税していますが、土地取引や金利収入など消費税が掛からないものもあります。
この時に課税売り上げが95％を超えますと仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるというのが95％ルールです。
零細企業向け特例以外にもこの95％ルールで大企業にも益税が発生していると指摘されています。
妻がパートで働き、夫に所得がありますと、妻の収入が103万円を超えた場合は、夫は配偶者控除（38万円）が受けられなくなります。
ただし、配偶者特別控除制度が設けられましたから、パート収入が141万円未満でしたら、夫は配偶者特別控除が受けられ、家計全体の収入として大きな影響はないようです。
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