生命保険と税金
所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と違い、消費税は消費だけによって決まる税制ですから、所得が多い人も少ない人も同じ税率となります。
しかし、実際には消費税は所得が少ないほど不利な税制、いわゆる逆累進的税制だという指摘があります。
つまり、所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向がありますから、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからです。
パート収入は、通常給与所得となります。課税される所得は、パートの年収から基礎控除38万円を差し引き、さらに給与所得控除額65万円（年収が162万5000円までの場合）を差し引いた残額、これが課税所得となります。
ですから、103万円以下の年収でしたら課税される所得はゼロとなりますから所得税はかかりません。住民税につきましては、99万円以下でしたらかからないことになっています。
生命保険に関わるトラブルは、保険外交員によるところが多いのですが、結局のところ、生命保険会社の責任が大きいと思います。
どこの世界でも、上がしっかりしますと下も見習うものです。生命保険会社におきましては、是非経営方針や考え方を改めて、販売員を指導し、より良い経営をしてもらいたいものです。
そして、より良い商品を開発してもらいたいものです。
生命保険の加入世帯は90％を超え、加入一世帯当たりの年間保険料支払額は25万円に達するなど、生命保険の普及度は世界から見ましても極めて高くなっています。
このように、生命保険は生活に欠かせないサービスになりましたが、その仕組みが複雑なことに加え、近年その多様化が進展していることなどから、消費者は正確な知識を身につけないまま契約を結んでいることがおおくなっています。
高齢者の収入や資産に比べて、高額な保険料の支払いをさせており、高齢者は保険料を支払えない状態にまでなっているという事例があります。
こういった加入させさえすれば良いとか、できるだけ高額な商品を契約させたりといった営業のやり方に問題があるのではないでしょうか。
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