変額保険
変額保険は、返済途中で被保険者が死亡しましても負債は保険金を得て完済できる、また保険金には別途の控除枠がありますから相続税対策にもなるという謳い文句でした。
しかしながら、バブル崩壊後の運用環境の悪化で、運用成績が非常に落ち込み、多くの保険契約で解約返戻金が元本割れの状態になりました。
結果的に、銀行からの借入金の返済が困難となり、担保の不動産を競売にかけられて失うことも少なくありませんでした。
住宅金融公庫で住宅ローンを借りている人の金利を無関係の人たちが税金で支払っているという構図になりますから、住宅金融公庫が国の機関だとしましても、このことはまったく矛盾していることだと指摘されています。
そもそも、住宅金融公庫が自身で運営できなくなった責任は国にありますから、住宅金融公庫の担当者である役人が責任をとるべきではないでしょうか。
具体的な責任は誰もとらずにあやふやにして、すべての問題は国民の血税から支払われて、あとはメディアに上手に対応して、忘れ去られるのを待っているという卑劣な行為です。
保険金の不払いなどがありましたから、生命保険会社に一言言いたいという人も多いかと思いますが、日本の大手生命保険会社と言います。
日本生命を筆頭に、第一生命、明治安田生命、住友生命、三井生命などが挙げられます。
これらの会社の保険に日本人の約70％の人が加入しているそうです。生命保険会社が規制で守られていた時代には、どこの会社の生命保険に加入していましても問題はありませんでした。
しかし、1996年の保険業法改正の後、生命保険商品が自由化になり、安い保険料、合理的な商品などが次々に登場し、消費者にとっては大手の生命保険会社に加入するメリットがなくなってきました。
問題の本質は、生損保で多少違っていますが、いずれも問題の本質として保険会社を筆頭とした保険業界の利益至上主義があると言われています。
ですから、そこで教育された保険外交員が、契約を最優先して営業を行いましても無理からぬことでしょう。
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